【店舗兼住宅の実例つき】家事按分とクレジットカードの整理方法

「家事按分（かじあんぶん）」——自宅と事業が混ざった支出を、事業で使った割合だけ経費にする考え方です。私は店舗兼住宅で開業したので、この問題のど真ん中を通ってきました。実例つきで説明します（計算そのものは自作した按分の計算機に任せています）。

仕訳まわりに不安が残る人は、カード払いの仕訳を会計ソフトで片付ける記事が続きになります。

結論：按分の計算より先に「カードを分ける」が9割

按分でつまずく人の多くは、計算方法の前でつまずいています。私用と事業の支払いが1枚のカードに混ざっていると、「どれを按分するか」を探す段階で力尽きるからです。

先にカードを分けて、按分が必要な費目（家賃・電気・水道・通信など）を固定化してしまえば、按分は年に1回、割合を掛けるだけの作業になります。

家事按分とは——ざっくり原則

自宅兼事務所の家賃のように、生活と事業の両方で使う支出は、事業で使っている割合分だけ経費にできます。割合の根拠としてよく使われるのは、使用面積・使用時間などの客観的な基準です（業務に必要な部分を合理的に区分して説明できることがポイントです）。

※ビジネスカードの年会費については、以下の記事で紹介しています。

関連記事【仕訳例つき】法人カード・ビジネスカードの年会費は経費になる？勘定科目と落とし穴

私の実例：実際は5割使っていたが、3割で申告した

店舗兼住宅だった時代、間取りのおよそ半分は実際に仕事で使っていました。面積基準で考えれば5割で按分してもいいはず——そう思いましたが、私は一応3割で按分しました。水道光熱費も同じくらいの割合です。

なぜ控えめにしたか。「説明できる自信」と「攻める節税」を天秤にかけて、心が落ち着くほうを選んだからです。5割の根拠を問われて汗をかくより、確実に説明できる3割で申告して、経営に集中するほうが自分には合っていました。

これが正解と言うつもりはありません。実態が5割なら5割で申告するのが本来の姿です。ただ、「攻めた按分で常に薄い不安を抱える」より「守った按分で忘れる」を選ぶ人間もいる、という実例として置いておきます。

按分の根拠の決め方

根拠の決め方は、あなたの事業の形に合わせて次の3つから選べば十分です。

• 面積基準 — 事業で使う部屋の面積÷総面積。店舗兼住宅・自宅兼店舗向き
• 時間基準 — 1日のうち事業で使う時間の割合。デスクワーク系向き
• 使用量基準 — 通信量・走行距離など実測できるもの

大事なのは、決めた根拠をメモで残しておくことです。間取り図に印をつけただけの紙でも、「なぜこの割合か」を後から説明できることが最強の保険になります。

カードをどう整理するか——3分類で終わり

按分費目は毎月ほぼ同じ顔ぶれなので、一度固定してしまえば考えることがなくなります。

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よくある質問

Q. 自宅の家賃や電気代は、どこまで経費にできますか？

生活と事業の両方で使う支出は、事業で使っている割合分だけ経費にできます。割合の根拠には使用面積・使用時間などの客観的な基準がよく使われ、業務に必要な部分を合理的に区分して説明できることがポイントです。

Q. 按分割合の根拠は、どうやって残しておけばいいですか？

面積・時間・使用量のどれで割るかを決めたら、その根拠をメモで残しておいてください。間取り図に印をつけただけの紙でも、「なぜこの割合か」を後から説明できることが最強の保険になります。

Q. 割合を多めにするのは不安です。控えめに申告してもいいのでしょうか？

実態どおりに申告するのが本来の姿ですが、私は店舗兼住宅で実際は間取りの約5割を仕事に使っていたところ、説明できる自信を優先してあえて3割で申告しました。攻めるか守るかは自分で決めていいですが、「なぜその割合か」を一言で説明できることだけは必須条件です。

※事業用クレカの仕訳を会計ソフトで片付けるについては、以下の記事で紹介しています。

関連記事【簿記知識ほぼ不要】事業用クレカの仕訳を会計ソフトで片付ける

※個人カードを事業に使うとどうなるについては、以下の記事で紹介しています。

関連記事【規約と実務のリアル】個人カードを事業に使うとどうなる？

まとめ

家事按分は計算より前に、「カードを分けて按分費目を固定する」段取りが9割です。割合の根拠は面積・時間・使用量のどれかで決めてメモを残す——私自身は実態5割でも、説明のしやすさを優先して3割で申告しました。攻めるか守るかは自分で決めていいですが、「なぜその割合か」を一言で説明できることだけは必須条件です。

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＼ 次に読むなら ／【個人事業主の税金カレンダー】今年の売上が分かれば、来年の税金はいくら？

※私は税理士ではありません。制度の説明は国税庁など一次情報を確認していますが、個別のケースは税務署・税理士にご確認ください。