【実態5割・申告3割の実例】自宅兼店舗の家賃はいくら経費にできる？

その8割、間取り図を見せながら説明できますか？できないなら、それは節税ではなく時限爆弾です。店舗兼住宅で開業した私の実例——実際は5割使っていたのに3割で申告した話も含めて、家賃按分の決め方を書きます。

ちなみに、帳簿に載せた後の確定申告そのものは、私はタックスナップに丸投げしています（2年使った本音レビューがあります）。

結論：面積基準で計算し、説明できる割合で申告する

自宅兼店舗の家賃は、事業で使っている割合だけ経費にできます。基準として一番説明しやすいのが面積基準。事業で使う部屋の面積÷総面積です。

計算例：間取り図で考える

たとえば50㎡の2LDKで、施術室に10㎡・待合を兼ねる部分に5㎡使っているなら、15㎡÷50㎡＝30%。家賃10万円なら月3万円が経費の目安になります。ポイントは、間取り図に線を引くだけで第三者に説明できることです。

私の実例：実態5割、申告3割

店舗兼住宅だった時代、間取りのおよそ半分は実際に仕事で使っていました。面積で言えば5割で按分する根拠はあった。でも私は3割で申告しました。

理由は按分の記事にも書いた通り、「攻めた割合で薄い不安を抱え続ける」より「確実に説明できる割合で忘れる」を選んだからです。これが唯一の正解ではありません。実態が5割なら5割で出すのが本来の姿です。ただ、割合に迷ったら「税務署の人に間取り図を見せながら笑顔で説明できるか」を基準にすると、自分の答えが出ます。

賃貸と持ち家で違う点

住まいの形で、按分の中身が変わります。

• 賃貸 — 家賃×事業割合を地代家賃として経費に。シンプル
• 持ち家 — 家賃は存在しないので、減価償却費・固定資産税・ローン利息などの一部を按分。ただし住宅ローン控除との兼ね合いに注意（事業割合が大きいと控除に影響する場合があります）。持ち家は一度専門家に相談する価値があるゾーンです

ざっくり言えば、賃貸は「毎月の家賃を割るだけ」、持ち家は「複数の費目を個別に割る」という違いです。賃貸なら自分で計算して問題ない範囲ですが、持ち家は経費が増える代わりに住宅ローン控除が減ることもあり、トータルで損得が入れ替わる可能性があります。この記事の実例は賃貸前提なので、持ち家の方は数字を出す前に一度相談してみてください。

やりすぎのライン

寝室もリビングも「仕事で使うことがある」と言い張って8割9割を計上するのは、説明可能性を失う典型です。経費は心が決める——ただしその心は「説明できる自信」とセットです。

よくある質問

Q. 按分の割合は、何％なら安全？

「安全な数字」は存在しません。面積・使用時間など、根拠を説明できるかどうかがすべてです。私は実態5割でも申告は3割にしています。

Q. 持ち家の場合も経費にできる？

住宅ローンの元本は経費になりませんが、固定資産税・火災保険・減価償却費などを事業割合で按分できます。

Q. 途中で割合を変えてもいい？

実態が変われば変えて構いません。ただし変えた理由を説明できるようにしておいてください。

※家事按分とクレジットカードの整理方法については、以下の記事で紹介しています。

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※電気代・水道代については、以下の記事で紹介しています。

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※経費にしすぎると損する話については、以下の記事で紹介しています。

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まとめ

家賃按分は面積基準が一番説明しやすい方法です。私は実態5割・申告3割——「説明できる自信」で決めました。持ち家は住宅ローン控除との兼ね合いがあるので専門家相談ゾーンです。最後の基準はシンプルで、「間取り図を見せて笑顔で説明できるか」。できる割合なら、堂々と申告して大丈夫です。

経費の線引きが整った先にあるのは、来年の税金です。金額の見当をつけておくと慌てません。

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※私は税理士ではありません。制度の説明は国税庁など一次情報を確認していますが、個別のケースは税務署・税理士にご確認ください。