【e-Taxがわからなくても取れる】青色申告65万円控除の最短ルート
こんな悩み、ありませんか?
たぬ吉
ぴよ
先に白状します。私はe-Taxの仕組みを、いまだに完全には理解していません。それでも65万円控除は毎年取れています。「わかってなくても、手順どおりやれば取れる」——それを証明するのがこの記事です。本文の手順はfreee会計(PR)のような会計ソフトを使う前提で、最短ルートだけに絞っています。
結論:ソフト+e-Taxで、65万控除は「作業」になる
青色申告特別控除は3段階あります(国税庁タックスアンサーNo.2072・2026年7月確認)。
※青色申告と白色申告、結局どっちについては、以下の記事で紹介しています。
関連記事【所得別の差額つき】青色申告と白色申告、結局どっちが得?
(または電子帳簿保存)
つまり65万への道は「複式簿記」と「e-Tax」の2つの山。そして現代では、どちらの山にもソフトという登山道が整備されています。
ハリマネ
登山道が整備された山に、わざわざ藪から登る必要はありません🦔
山その1:複式簿記——ソフトが勝手にやる
複式簿記は、会計ソフトに明細を連携して仕訳を登録していれば、裏側で自動的に満たされていきます。貸借対照表もソフトが作ります。あなたが簿記を理解する必要はありません(理解できるに越したことはありませんが、控除の要件に「理解」は含まれていません)。
※会計ソフト×事業用カード連携の実録については、以下の記事で紹介しています。
関連記事【記帳が消えるまで】会計ソフト×事業用カード連携の実録
山その2:e-Tax——わかってなくても、できる
正直な実感を言うと、e-Taxは今でも「よくわからないもの」です。マイナンバーカードを読み取って、画面の指示に従って、気づいたら送信が終わっている。仕組みの理解より、最初の設定を1回突破することがすべてです。
- マイナンバーカードを用意する
- スマホまたはカードリーダーで読み取り、利用者識別番号を取得する(手順の詳細はe-Tax公式の最新案内で)
- 会計ソフトの申告メニューからe-Tax送信する(ソフトが誘導してくれる)
初年度だけ、設定でつまずく覚悟を30分ぶんだけ持っておいてください。2年目からは「去年の通りにやるだけ」になります。
たぬ吉
ぴよ
65万と55万の差は毎年いくらか
差額の10万円に、所得税+住民税の税率を掛けた分がそのまま毎年の差になります。課税所得別のざっくり目安がこちらです(所得税+住民税10%で試算。復興特別所得税等は省略した概算です)。
1年だけ見ると数万円ですが、青色申告は基本的に翌年以降も続けるものなので、10年続ければ20万〜40万円台の差になります。e-Taxの初期設定にかかる時間は、私の体感でも30分程度でした。その対価としては十分すぎると感じています。
期限と手続きチェックリスト
よくある質問
Q. 簿記がわからなくても65万円控除は取れますか?
取れます。複式簿記の要件は、会計ソフトに明細を連携して仕訳を登録していれば裏側で自動的に満たされていき、貸借対照表もソフトが作ります。控除の要件に「理解」は含まれていません。
Q. 55万円控除と65万円控除は何が違うのですか?
55万円控除は複式簿記+貸借対照表などの添付、65万円控除はその条件に加えてe-Taxでの申告(または電子帳簿保存)です(国税庁タックスアンサーNo.2072・2026年7月確認)。差額の10万円に所得税+住民税の税率を掛けた分が毎年の差になり、10年続ければ20万〜40万円台の差になります。
Q. e-Taxがよくわからないままでも、本当に申告できますか?
私自身、e-Taxの仕組みをいまだに完全には理解していませんが、65万円控除は毎年取れています。仕組みの理解より、最初の設定を1回突破することがすべてです。初年度だけ設定でつまずく覚悟を30分ぶん持っておけば、2年目からは「去年の通りにやるだけ」になります。
※確定申告でカード明細をどう使ったか全記録については、以下の記事で紹介しています。
関連記事【受付初日に出す派の実録】確定申告でカード明細をどう使ったか全記録
まとめ
65万円控除の条件は複式簿記とe-Taxですが、どちらも「理解」ではなく「ソフト連携」で自動的に満たされるようになっています。私自身、e-Taxの仕組みをわかっていないまま、初回設定の30分だけを山として毎年控除を取れています。あとは期限内申告が条件なので、受付初日に出してしまえば期限を踏み外す心配はありません。
たぬ吉
ぴよ
記帳と申告が整ったら、次は「来年いくら払うか」です。税金の全体像を先に掴んでおいてください。
\ 次に読むなら /【個人事業主の税金カレンダー】今年の売上が分かれば、来年の税金はいくら?
※私は税理士ではありません。制度の説明は国税庁など一次情報を確認していますが、個別のケースは税務署・税理士にご確認ください。
