【開業目線で全部整理】個人事業主に決算書・登記簿謄本は必要？

「個人事業主 決算書 ない」「登記簿謄本 持ってない」で検索してきた人へ。僕も持ってません。開業3年目、一度も求められてません。事業を証明してくれたのは、もっと身近な別の書類でした。この記事では「何が証明になったのか」を、僕が実際に出した書類ベースで全部整理します。

開業届をこれから出す人は、全項目の書き方解説（出しに行った日の実録つき）をどうぞ。

先に言うと、僕には決算書も登記簿謄本も要らなかった

もう一度言うと、決算書は「法人」が作る書類、登記簿謄本は「登記した会社」の書類です。個人事業主は税務署に開業届を出すだけで事業を始められるので、どっちも基本的に手元にありません。代わりに事業の証明になったのは、確定申告書・開業届の控え・本人確認書類。まず「なぜ書類が要るのか」から順に書いていきます。

そもそも、なぜ書類を求められるのか——僕が気づいた1つの理由

カード会社・銀行・取引先が書類を求める理由は、突き詰めると1つでした。「この人は本当に実在して、事業として続けているのか」という信用の確認。だから相手は「決算書そのもの」が欲しいわけじゃなくて、それに代わる証明があれば足りる。僕はここを最初勘違いして、要らない書類を探して消耗しました。

決算書とは何か／個人事業主の「相当書類」はこれだった

決算書（貸借対照表・損益計算書）は、主に法人が決算のたびに作る書類です。個人事業主の場合、これに相当するのが「確定申告書」＋「青色申告決算書」（青色申告）または「収支内訳書」（白色申告）。国税庁も、事業所得のある人は収入と必要経費の内訳を記した書類を確定申告書と一緒に提出する、と案内しています（確認日：2026年7月23日）。

• 法人 → 決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 個人事業主（青色申告） → 確定申告書 ＋ 青色申告決算書
• 個人事業主（白色申告） → 確定申告書 ＋ 収支内訳書

つまり「決算書がない＝ダメ」じゃなくて、自分にとっての決算書が確定申告書のセットというだけでした。中身の書き方が気になる人は、青色申告と白色申告どっちが得？や青色65万円控除の条件（e-Taxの話も）から読むと、全体像がつかめると思います。

登記簿謄本（登記事項証明書）とは／個人事業主の僕は持っていない

そもそも「登記」とは、国（法務局）が管理する公的な帳簿に、会社の情報を載せることです。会社の名前・住所・代表者・設立日・事業の目的といった基本情報を登録して、誰でも手数料を払えば確認できる状態にする——これが登記です。取引相手から見れば「この会社は実在して、代表者はこの人だ」と第三者が確認できる仕組みで、いわば会社の戸籍にあたります。

そして登記が義務なのは法人だけです。個人事業主は税務署に開業届を出すだけで事業を始められるので、載せる帳簿そのものがない。だから「登記簿謄本を出してください」と言われても、持っていないのが普通なんですよね。

登記簿謄本は、正式には登記事項証明書。会社を設立して法人登記をすると発行される書類です。個人事業主には法人登記の義務がなく、開業届を出すだけで始められるので、基本的に登記簿謄本はありません。（例外として、屋号を守るための「商号登記」を任意ですれば個人でも取得できますが、実務でやっている人は少数派です。）

正直に言うと、僕も法人じゃないので登記簿謄本は持っていないし、事業をしてきて求められたことも一度もありません。「持っていない自分がおかしいのかな」と最初は不安になったけど、その必要はゼロでした。

僕が実際に使った・求められた「事業を証明する書類」

じゃあ実際、何が証明になったのか。僕が事業をしてきて実際に使った・求められた書類はこの4つです。

実際に「事業主だと証明して」と求められたのは、事業者向けの割安サイト・サービスに登録するときでした。僕はそこで開業届の控えや確定申告書の控えを使いました。逆に言えば、日常で必要になったのはこのくらい。難しい書類は出番がなかったです。

実録：確定申告書の控えを「車のローン審査」に出して落ちた話

ひとつ、生々しい体験を。銀行の自動車ローンの審査で、確定申告書の控えを提出したことがあります。結果は——通りませんでした。ここに大事な学びがあって、確定申告書は「事業をしている証明」にはなっても、ローン審査で見られるのは「返済能力」のほう。事業の証明ができる＝お金を貸してもらえる、じゃないんです。書類は「何を証明するためのものか」で意味が変わる。身をもって知りました。

じゃあ、決算書や登記簿謄本はいつ必要になる？——僕はまだその場面に会ってない

「基本要らない」と書きましたが、いつか関係する場面はあるみたいです。

• 法人成りしたとき（会社を作る）＝ここで初めて登記簿謄本が発生します
• 大きな融資や、規模の大きい取引先との契約＝より重い書類を求められることがあります

僕自身は今のところ融資も大型契約も経験がなくて、開業届と確定申告書だけで足りてます。必要になってから用意すれば十分だと思ってるので、先回りして怖がるのはやめました。融資と審査の関係は、この記事にも書いてます。

創業融資は受けるべき？自費開業を選んだ判断融資審査とクレカ審査の共通点

よくある質問

Q. 開業届をまだ出していないけど、事業の証明はできる？

本人確認（マイナンバーカード）と確定申告書の控えがあれば、多くの場面は足りると思います。ただ開業届は「証明の一枚」が増える＋青色申告の前提にもなるので、僕は早めに出してよかったです。開業届の書き方はこっちにまとめてあります。

開業届の書き方を全項目解説緊張して出しに行った日の実録つき

Q. まだ確定申告をしていない1年目は？

1年目は確定申告書がまだないので、開業届の控え＋本人確認が主な証明になります。だからこそ、事業用カードや口座は「本人確認のみ」で作れる設計になってて、僕もそれで作りました。詳しくはこっちへ。

屋号なし・開業届なしでも作れる事業用カード1年目でも「本人確認のみ」で作れる設計

Q. 確定申告書や決算書の「中身」の書き方が知りたい

それは1記事まるごとのテーマなので、別記事に譲ります。僕が最初に読むならこっちからです（e-Taxの話も出てきます）。

青色申告65万円控除の最短ルートe-Taxがわからなくても取れる手順

まとめ

個人事業主の僕に、決算書・登記簿謄本は要りませんでした。決算書は法人の書類、登記簿謄本は登記した会社のもので、僕の証明になったのはマイナンバーカード・開業届の控え・確定申告書の控えの3つ。これをすぐ出せる場所に置いておいたら、カード作成も口座開設も、たいていの手続きは乗り切れました。難しい名前に身構えてた頃の僕に言いたいのは、身近な書類で十分だったよ、ってことです。

書類の話の先にある「法人にするか」問題は、この1本で。

＼ 次に読むなら ／マイクロ法人、僕がゆくゆく必ずやるのに今はやらない理由｜1000万円待ちは誤解でした

※僕は税理士でも司法書士でもありません。制度の説明は法務局・国税庁など一次情報を確認していますが（本記事の確認日：2026年7月23日）、個別のケースは各窓口・専門家に確認してみてください。