【「使えない」わが家の話】家族への給料は経費になる？専従者給与の基本

青色事業専従者給与——制度は本物で、強力です。ただ「専従」の条件が厳しくて、うちみたいに配偶者が正社員の家庭では使えませんでした。僕が「使えたらいいのに」と調べて、使えないと分かって、それでも納得した話を書きます。

ちなみに、帳簿に載せた後の確定申告そのものは、僕はタックスナップに丸投げしています（2年使った本音レビューがあります）。

先に言うと、強力。ただ「専従」の壁が高くて、うちは越えられなかった

青色申告者が生計を一にする家族に払う給与は、届出をした上で要件を満たせば全額経費にできます（青色事業専従者給与）。所得を家族に分散できるので節税効果は大きい——ここまでは僕にも錬金術に見えました。問題は「専従」の定義でした。

※青色申告と白色申告、結局どっちについては、以下の記事で紹介しています。

関連記事【所得別の差額つき】青色申告と白色申告、結局どっちが得？

「専従」の壁——会社員の配偶者は原則アウトだった

僕が引っかかった最大のハードルが、この「専従」要件です。

• その年の6ヶ月超、事業に専ら従事していることが必要
• 他に本業がある家族は原則対象外——正社員として働く配偶者は「専ら従事」にならない
• 学生・他のパート勤務にも制約。「ちょっと手伝い」では認められない

わが家のケース：使えない。そして、それでよかった

うちの妻は正社員です。つまり専従者給与は使えません。でも、わが家はそれで困ってません——生活費は妻の給与が支えて、事業収入は投資へ回す設計（わが家のお金の設計図）のほうが、所得分散より大きな安定を生んでるからです。

※わが家のお金の設計図「生活については、以下の記事で紹介しています。

関連記事【実録】わが家のお金の設計図「生活は妻の給与・事業収入は全部未来へ」

専従者給与は「家族を事業に巻き込む」制度なんですよね。配偶者のキャリアを止めてまで使う制度じゃない、というのが調べ終わった僕の実感です。節税より世帯全体の稼ぐ力——うちはこの軸で比べました。

※個人事業主については、以下の記事で紹介しています。

関連記事【社会保険の条件と落とし穴】個人事業主は配偶者の扶養に入れる？

使える人の手続き——僕は使えなかったけど、調べた3点

要件を満たせる人は、この3点を押さえれば使えるそうです。僕は使えなかった側ですが、調べたことを置いておきます。

• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限までに税務署へ
• 給与額は労務の対価として相当な金額に（相場から乖離した高額はNG）
• 実際に支払い、記録を残す（タダ働き扱いや帳簿上だけの支払いはNG）

よくある質問

Q. 正社員として働いている配偶者に給料を払って経費にできますか？

原則できないそうです。青色事業専従者給与には「その年の6ヶ月超、事業に専ら従事」という要件があって、他に本業がある家族は原則対象外。わが家も妻が正社員なので、この制度は使えませんでした。

Q. 専従者給与を経費にするには何が必要ですか？

僕が調べた範囲だと、「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限までに税務署へ提出して、給与額は労務の対価として相当な金額にして、実際に支払って記録を残す——この3点セットでした。どれか1つでも欠けると経費として認められないそうです。

Q. 節税のために配偶者に仕事を辞めてもらう価値はありますか？

僕の結論は「ない」でした。専従者給与は家族を事業に巻き込む制度で、配偶者のキャリアを止めてまで使う制度じゃないと思ってます。わが家は生活費を妻の給与が支えて、事業収入は投資へ回す設計のほうが、所得分散より大きな安定を生んでます。

まとめ

専従者給与は所得を家族に分散できる本物の節税策だけど、「その年の6ヶ月超、専ら従事」という壁が高くて、正社員の配偶者は原則使えません（わが家も対象外でした）。配偶者のキャリアを止めてまで使う制度じゃない、というのが僕の結論です。使える人は届出・相当な金額・実際の支払いの3点セット、ここだけ気をつけてみてください。

経費の線引きが整った先にあるのは、来年の税金です。僕は金額の見当を先につけておいたら慌てなくなりました。

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※僕は税理士ではありません。制度の説明は国税庁など一次情報を確認していますが、個別のケースは税務署・税理士に確認してみてください。